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ベネズエラ政府、最低賃金60%上げ 効果は不透明

【サンパウロ=外山尚之】政情混乱が続く南米ベネズエラ政府は1日、最低賃金を60%引き上げた。同国のインフレ率は年率700%を超えており、実際の効果は薄いとみられる。最低賃金の引き上げは2013年にマドゥロ大統領が就任して以来15回目。反政府デモの収束に向け、労働者層にアピールするが、政情不安の緩和に効果は不透明だ。

マドゥロ氏は1日、首都カラカスで支持者を集め「私は人々と歩む」と宣言。労働者の待遇改善を自らの成果として訴えた。今回の引き上げで、最低賃金は月約6万5000ボリバル(実質レートで約1700円)、食料品の配給権を含めると月約20万ボリバルとなるが、人口の約4割が極度な貧困状態にある状況は変わらなそうだ。

日用品や食料品が欠乏し、ベネズエラは高インフレ状態にある。政府は1月に最低賃金を50%引き上げたばかりだ。外貨不足や価格統制の失敗など根本的な原因は解決していないのが実情。

4月に発生した大規模な反政府デモは各地で続いており、衝突や弾圧による死者数は30人近い。4月30日にはローマ法王が「人権が尊重され、暴力の回避と交渉による解決策が考えられるべきだ」との声明を発表するなど、国際社会からの圧力も強まっている。

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