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富士山会合閉幕、「日米対話継続を」

日米の政府関係者、経営者、専門家ら200人弱が参加し、神奈川県箱根町で開いた第1回年次大会「富士山会合」(日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催)が2日、閉幕した。米戦略国際問題研究所(CSIS)のハムレ所長は「日米に立場の違いがある分野もあるが、対話を続けて解決策を探るべきだ」と総括した。

富士山会合の総括をするジョン・ハムレCSIS所長(右)と野上義二・日本国際問題研究所理事長(2日午後、神奈川県箱根町)

ハムレ氏は「日米の官民の出席者が自由に討議する、まれに見る会合だった」と評価、「今回の対話のように率直に問題を話し合うことが重要だ」と話した。日本国際問題研究所の野上義二理事長は「来年の戦後70周年を(日米同盟や友好の)よき到達点とするため、今後も友人同士の議論が欠かせない」とした。

会合2日目は米ハーバード大のジョセフ・ナイ特別功労教授が講演し、日本の対中政策について「もっとソフトパワーを活用したほうがいい」として、文化的な影響力を行使すべきだと力説した。中国の台頭については「(近い将来に)米国を追い抜くことはない」とし、日米は中国の脅威を過大評価すべきではないと強調した。中国とは気候変動やエボラ出血熱など地球的課題では協力できるとした。

2日間の議論をまとめた議長声明「富士山宣言」は近く発表する。

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