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米・キューバ54年ぶり国交 大使館、20日再開で合意

【ワシントン=吉野直也】米国とキューバは1日、今月20日に双方の大使館を再開することで合意した。互いの首都に置いている利益代表部を大使館に格上げし、キューバ革命後の1961年から断絶していた国交が54年ぶりに回復する。東西冷戦の「遺物」だった対立の解消により、両国は歴史的な転換点を迎える。

オバマ米大統領は1日、キューバとの国交回復について声明を読み上げ「歴史的な一歩だ。これまで隣人だったが、いま友人になった」と語った。大使館の再開に合わせてケリー米国務長官を首都ハバナに派遣すると明らかにした。

人権や自由、民主主義といった分野で両国の認識には隔たりがあるものの「米国がキューバに関与することでしか変えられない」と指摘した。キューバに対する経済制裁の全面解除を議会に要請したことも表明した。

これに先立ちキューバ外務省は今月20日に大使館を再開するとするオバマ氏の書簡をハバナにある米利益代表部のトップがキューバの外相代理に渡したと発表した。

米大使館の再開には少なくとも15日前に米政府が議会に通告しなければならない。国交が回復しても対キューバ輸出規制の解除などには議会の同意が必要だ。

両国は昨年12月に国交正常化交渉を始めると発表した。今年1月から5月までワシントンとハバナで断続的に交渉を重ねた。4月にはパナマでオバマ氏とキューバのカストロ議長が両国の首脳として59年ぶりに会談。米政府は5月にキューバが求めていたテロ支援国家指定を33年ぶりに解除した。

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