EU、域内デジタル市場統合へ消費税ルール見直し案

【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）の欧州委員会は1日、域内の電子商取引（EC）などデジタル市場を一元化する「デジタル単一市場」の実現に向け、付加価値税（VAT）ルールの見直し案を提示した。域内で国境をまたいで販売する事業者が、複数のEU加盟国での税申告手続きなどを自国で一括して済ませられるようにする。企業のコストを軽減し、取引活性化につなげる。

書籍や新聞では、電子媒体にも紙媒体と同じ軽減税率の適用を加盟国に認める。現行制度は紙媒体への軽減税率の適用を認めているが、電子媒体は対象に含んでいない。電子サービスの普及へ見直しを求める声が上がっていた。

海外からの小額小包へのVATの免税措置は廃止する。現行では22ユーロ（約2700円）相当までのモノは免税対象となっている。だが価値を偽って、不正にVATの課税を逃れる例が相次ぐなど問題となっていた。

欧州委は現行のVAT制度の複雑な手続きが、特に中小企業やベンチャー企業のコスト負担となり、EU域内の国境をまたいだデジタル市場の成長の障害になってきたとみている。