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中国、ネット規制など明文化 国家安全法が成立

【北京=永井央紀】中国の社会統制を強化する国家安全法が1日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会で可決、成立し、即日施行された。政権や領土、経済、インターネットなど幅広い分野で国家安全に関する方針を規定。香港やマカオに対しても国家安全を守る責任を履行すべきだと明記した。

1日の香港の民主派デモでは英植民地時代の旗を掲げる若者も目立った

同法は「国家安全」を「政権や主権、領土、福祉、経済発展など国家の重大な利益が危険や内外の脅威にさらされない状態」と定義。政権転覆や機密漏洩の防止のほか、領土保全、経済秩序の維持、資源確保、ネット規制強化などに関する方針を明文化した。習近平政権が重視する国内の安定強化が狙いで、中国共産党の建党94周年と香港返還18周年にあたる1日に合わせて制定した。

同法は国家主権と領土統一については「香港、マカオ、台湾を含む全中国人の共同の義務」だと規定。特に香港とマカオには「国家安全を守る責任を履行すべきだ」とした。記者会見した全人代法制工作委員会の鄭淑娜副主任は現時点では同法が香港で適用されるわけではないと説明したが、香港の民主派へのけん制となりそうだ。

領土をめぐっては国境や海空の防衛のために必要なあらゆる措置を取ると規定。宇宙、海底、南極、北極についても「中国の活動や資産を守る」と明記した。宇宙空間の利用や海底資源開発を中国主導で進める意向が反映された。

中国は1993年に定めた同名の国家安全法が2014年に反スパイ法に改定されたことを受け、新たに制定した。包括的な内容のため解釈による裁量の幅が広すぎると懸念する声もあり、国家安全の職務に関する職権乱用や不正には法的責任を追及するとの条項を盛り込んだ。

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