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入国禁止令、米国民の賛成49% 反対は41%

ロイター調査

【ワシントン=平野麻理子】ロイター通信が1月31日発表した世論調査結果によると、イスラム圏7カ国からの入国禁止などを命じたトランプ米大統領の大統領令に賛成する人が49%となり、反対の41%を上回った。27日の発令以降、全米で抗議活動が目立っているが、国民の間では賛否が分かれていることが明らかになった。

調査は1月30~31日、1200人を対象にインターネットを通じて実施した。賛成票は共和党支持者、反対票は民主党支持者に多く、支持政党による意識の違いが浮き彫りになった。大統領令の効果については「より安全になる」と答えた人が31%、「より危険を感じる」が26%だった。

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