国際関係や安全保障について日米の政府関係者、経営者、専門家らが対話する第1回年次大会「富士山会合」（日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催）が1日、2日までの日程で神奈川県箱根町のホテルで始まった。
デニス・ブレア元米国家情報長官は「日米同盟のビジョン」をテーマに基調講演した。経済、軍事の両面で台頭する中国への対処について「日米は国際的な枠組みに中国を迎え、影響力と責任を共有しなければならない」と協調を促した。
具体的には交渉妥結後の環太平洋経済連携協定（TPP）に中国を加えるよう提案し、中国主導で設立をめざすアジアインフラ投資銀行（AIIB）についても「反対すべきではない。不安があるなら中から変えるべきだ」と述べた。
基調講演に先立ち、奥正之・三井住友フィナンシャルグループ会長が「日米の人の輪をつなぎ直し、相互理解を深める。戦後70年の節目を迎えるにあたって、両国の望ましい関係を考えていきたい」と開会宣言した。
リチャード・アーミテージ元米国務副長官は「日米同盟を維持し、繁栄させ、（協力の）領域を広げていくための自由でオープンな議論をしたい」と抱負を語った。
日本経済研究センター（岩田一政理事長）と日本国際問題研究所（野上義二理事長）は2014年度から会員制の新事業「日米知的交流・共同研究プログラム」を立ち上げた。富士山会合はこのプログラムの年次大会にあたる。米戦略国際問題研究所（CSIS）など外部のシンクタンクとも協力し、日本の考え方を対外発信する広報外交にも取り組んでいる。
会合では「日米中関係」「サイバー・セキュリティー問題」「アベノミクス」をテーマとするパネル討論やジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授の講演なども行い、政策提言「富士山宣言」を取りまとめて閉会する。
都心から離れ、くつろいだ雰囲気の中で率直かつ真剣な議論を促す狙いがある。
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