2019年3月26日(火)

米、タイの人身売買対策改善と評価 ミャンマーは最低ランクに

2016/7/1 11:09
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【ワシントン=芦塚智子】米国務省は6月30日、世界各国の人身売買や強制労働に関する2016年版の年次報告書を発表した。14年と昨年の報告書で4段階の最低ランクに分類していたタイの評価を1段階引き上げた。欧米メディアは、オバマ政権が南シナ海問題などを巡って東南アジア諸国との関係強化を進めていることが背景にある可能性を指摘している。

報告書は、タイ政府が人身売買対策の取り組みで最低限の基準を満たしていないとした上で「重要な努力をしている」と評価した。特に水産業での強制労働に関して取り締まりを強化する法改正を実施し、摘発も増えたとした。

一方、報告書はミャンマーを「取り組みの改善が見られなかった」として最低ランクに格下げした。子供やイスラム教徒少数民族ロヒンギャの強制労働などの問題を挙げた。最低ランクの国は制裁対象になる可能性がある。

報告書は世界188カ国・地域を人身売買対策の達成度に応じて4段階に分類している。日本は引き続き主要7カ国で唯一、上から2番目の「対策不十分」とされた。最低ランクにはミャンマーのほか北朝鮮やイランなど27カ国を指定した。

国務省は昨年の報告書で、前の年に最低ランクだったマレーシアを1段階格上げ。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に配慮したとの見方があり、議会の一部などから批判が出た。マレーシアは今年も昨年と同じランクに据え置かれた。

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