仏政府、ルノーへの議決権2倍に 日産の経営に影響も

2015/5/1付
保存
共有
印刷
その他

【パリ=竹内康雄】フランスの自動車大手ルノーと筆頭株主の仏政府が対立していた問題が決着した。30日のルノー株主総会で、株式を長期保有すると議決権が2倍になる制度を導入することが固まった。制度採用を後押ししたマクロン仏経済産業デジタル相は「長期保有の株主を優遇する資本主義を守れた」と歓迎。今後はゴーン最高経営責任者(CEO)がどう対応するかが焦点だ。

2014年に成立したフランスの通称「フロランジュ法」は株式を2年以上持つ株主に2倍の議決権を与えると定めた。ただ株主総会で投票者の3分の2が反対すれば適用されない。主要2株主である仏政府と日産自動車のバランスが崩れると懸念したルノー経営陣は、株主総会に現行制度存続を求める議案を提出した。

仏政府はルノー株を一時的に買い増してこれを否決に持ち込んだ。賛成が60.53%で反対は39.39%だった。これを受け、仏政府のルノーへの議決権は従来の15%から28%に増える見通し。日産はルノー株を15%保有するが議決権はない。

ルノー・日産連合はルノーを通じて仏政府が日産の経営に影響を及ぼす事態を懸念する。仏政府はフランスの雇用や産業競争力の維持を最重視しており、連合のグローバル戦略と相反することがあり得るからだ。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]