「トランプ相場」息切れ鮮明 3月米国株
5カ月ぶり下落

2017/4/1 10:11
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【ニューヨーク=山下晃】米国株式市場で新政権の経済政策に期待して買いが先行する「トランプ相場」の息切れが鮮明になってきた。3月月間のダウ工業株30種平均は149ドル安と5カ月ぶりに下落。昨年11月にトランプ氏が大統領に当選してから初めて月間でマイナスとなった。

3月31日のダウ平均終値は前日比65ドル27セント(0.3%)安の2万0663ドル22セントだった。ニューヨーク連銀のダドリー総裁やセントルイス連銀のブラード総裁などの緩やかな利上げペースを示唆する発言が相次ぎ、米長期金利が低下(価格は上昇)。金利低下が収益の重荷となる金融株を中心に売りが優勢となった。

ダウ平均はトランプ氏が当選後に騰勢を強め、1月下旬に史上初めて2万ドルの大台に乗せた。昨年11月から今年2月までの上昇幅は合計で2700ドル弱。トランプ大統領が1月の就任直後から規制緩和を推し進める大統領令を連発し、「親ビジネスの政権運営」との見方が株式相場の追い風となった。

だが、看板公約だった外国人の入国制限令を巡る混乱やオバマケアの代替案撤回によって、政策の実行力に対する不透明感が拡大。金融株など先行して大きく上昇してきた銘柄で利益確定売りが膨らんだ。

市場の期待が大きいインフラ投資拡大や大規模減税を伴う税制改革の実現を疑問視する見方も広がり始め、米金利も上昇しにくい展開になっている。

米長期金利は昨年12月に2.6%台前半と直近のピークをつけてから下落傾向をたどる。3月31日は長期金利の指標となる米10年物国債の利回りが前日比0.04%低い(価格は高い)2.38%と、この日の最低水準で取引を終えた。

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