独電力最大手エーオン、発電など3部門分離 南欧から撤退

2014/12/1付
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【フランクフルト=加藤貴行】ドイツ電力・ガス最大手のエーオンは11月30日、原子力・火力発電など3事業を本体から分離し、上場させると発表した。本体は送配電や再生可能エネルギーに集中する。同時に南欧からの全面撤退も発表した。エーオンを含む同業は独政府の脱原発方針と急速な再生可能エネルギーの普及で収益低迷が続いており、事業構造を抜本から見直す。

分離対象は従来型の発電と、石油・天然ガス開発、エネルギー取引の3部門で、エネルギービジネスの上流・中流とされる分野。新会社は従業員2万人規模の見通しで、2016年に別会社として上場させる計画だ。エーオン自体は風力や太陽光など再生エネと、より消費者に近い下流を成長分野と定め、次世代送電網(スマートグリッド)の対応なども進める。

スペインとポルトガルの事業はオーストラリア投資銀行のマッコーリー・グループ系ファンドに25億ユーロ(約3700億円)で売却することで合意した。両国の出力400万キロワットの発電設備や送電インフラなど全事業が対象で、15年1~3月に手続きを終える見通し。イタリア事業も売却する方針を明らかにし、現地企業が高いシェアを持つ南欧から手を引く。

エーオンは11年に独政府が脱原発方針を再び打ち出して以降、財務体質が悪化している。各地でリストラを進め、12年には独国内のガスパイプライン事業をマッコーリー系ファンドに32億ユーロで売却している。

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