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乱訴の規制、予想外に浸透 米特許出願6年ぶり減

(真相深層)

前米特許商標庁長官に聞く

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発明を優遇するプロパテント(特許重視)政策で技術革新を促してきた米国で今年度、特許の出願件数が6年ぶりに減少に転じる見通しだ。背景には、特許権者に不利な特許法改正や司法判断が相次いだことがある。日本の知財立国の手本だった米国で何が起きたのか。前米特許商標庁長官のデビッド・カッポス米弁護士(54)に聞いた。

――米国で特許の出願件数が減る見通しです。

「今年度(2014年10月~15年9月末)の米...

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