2018年9月25日(火)
トップ > 特集 > 私見卓見 > 記事

警備員確保へ官民で待遇底上げを 青山幸恭氏
全国警備業協会会長・綜合警備保障(ALSOK)社長

2017/1/13 2:30
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

 日本で安全・安心をなりわいにする警備業が生まれてから半世紀あまりになる。刑法犯の認知件数がピーク時の半分以下に減る一方、高齢者を狙う振り込め詐欺や女性、子供が被害にあう重大犯罪が頻発し、国際テロ情勢も厳しさを増す。水と安全はタダという時代から、お金を払ってでも安全・安心を得ようとする時代になり、警備業への期待と需要が高まっている。

 だが警備業界の人材確保はままならない。交通誘導員らを含む警備員の…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

秋割実施中!日経Wプランが12月末までお得!

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報