東洋ゴムの偽装 隠蔽「口封じ」画策も (真相深層)

2015/7/9付
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日本経済新聞 電子版
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免震ゴムの性能データ偽装問題を巡り、東洋ゴム工業の山本卓司社長ら代表取締役3人が引責辞任する事態に発展した。大臣認定に不適合の製品の出荷を把握しながら、半年近く公表を先送りしてきた経営陣。問題を放置してきた実態を探ると、根深い「ムラ社会」の論理が浮き彫りになる。

「内部通報者の想定リストを作成すべきではないか」。昨年10月。山本社長も出席した東洋ゴムの社内会議で、こんな提案が出されていた。

当時…

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