原子力機構、東海村の核燃料再処理施設を廃止へ

日本原子力研究開発機構は29日、茨城県東海村にある使用済み核燃料の再処理施設を廃止する方針を明らかにした。東京電力福島第1原子力発電所事故後に強化された規制への対応に1千億円以上の費用がかかる見通しとなり、存続は困難と判断した。2015年度以降に廃止に向けた具体的な計画をまとめる。

同日午前に開いた同機構の改革検証委員会で表明した。東海村の施設は原発の使用済み核燃料からまだ使えるウランやプルトニウムを取り出す再処理の技術を確立するため、1981年に稼働した。これまでの処理量は1140トン。

使用済み核燃料の再処理を巡っては、日本原燃が青森県六ケ所村で大規模な工場の建設を進めている。東海村の施設から同工場への技術移転はほぼ完了したという。

福島第1原発事故を踏まえて原子力規制委員会は昨年、再処理施設などを対象に規制基準を導入した。地震対策などが強化され、東海村の施設でも大規模な改修工事などが必要になっていた。