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「特定国立研究開発法人」の来年4月発足は困難に

下村博文文部科学相は29日、閣議後の記者会見で政府が新設を目指す「特定国立研究開発法人(仮称)」に関する法案について、今秋の臨時国会への提出を断念する考えを示した。指定候補である理化学研究所の改革を待つためで、目標としていた来年4月の設置は困難になった。

下村文科相は「国民からみても改革して研究不正や疑義の問題が解決したととれれば」と条件を示し、来年の通常国会への法案提出を判断する考えを示した。同法人は優秀な研究者を高額報酬で処遇し、イノベーションを促す仕組み。来年4月の設置を目指していたが、STAP細胞論文問題のため先送りとなった。

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