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再生研を大幅縮小 理研、研究不正防止へ行動計画発表

理化学研究所は27日、STAP細胞の研究不正問題を受けて策定した再発防止に向けた改革案である「行動計画」を発表した。同日午前、理研の野依良治理事長が文部科学省を訪れ、下村博文文部科学相に報告した。理研は午後、東京都内でSTAP細胞の検証実験の中間報告とあわせて記者会見する。

行動計画では、STAP細胞問題の舞台となった理研発生・再生科学総合研究センター(神戸市、CDB)の組織と人事を大幅に見直す。約40ある研究室の約半数を廃止または他の研究拠点に移管し、規模を大幅に縮小する。竹市雅俊センター長ら幹部も一新する。 改革案を巡っては、外部有識者でつくる理研の改革委員会(委員長・岸輝雄東京大学名誉教授)が6月、CDBを解体するよう提言していた。

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