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理研など3機関、研究者の高給雇用可能に 法案を閣議決定

政府は26日、理化学研究所など3つの研究機関を「特定国立研究開発法人」に指定する法案を閣議決定した。3機関は研究者に高額な給与を払うことが可能になり、優秀な人材を確保しやすくなる。今国会での成立を目指す。

指定するのは理研のほか、産業技術総合研究所と物質・材料研究機構。国が特に必要と判断した研究の実施を求めることができるなど、政府の関与も強める。成果が出ない場合に機関のトップを解任できる条項も盛り込んだ。島尻安伊子科学技術相は「3機関ともユニークな特徴を持っている。強みを生かして頑張ってほしい」と話した。

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