関電高浜原発、29日にも再稼働　川内に続き2カ所目

関西電力は25日、高浜原子力発電所3号機（福井県）を29日にも再稼働させる計画を固め、原子力規制委員会に報告した。最終的な安全確認のうえで、2012年2月以来停止していた原子炉を4年ぶりに起動する。13年に規制委が厳しい安全対策を課す新規制基準を導入して以降、九州電力の川内原発（鹿児島県）に続き2カ所目の再稼働となる。

13年9月から約2年にわたり続いた「稼働原発ゼロ」の状態は、15年8月の川内原発1号機の再稼働によって解消した。10月に同2号機が再稼働し、今回の高浜原発3号機が3基目だ。東京電力福島第1原発事故を受けて止まっていた原発の再稼働が、西日本が先行する形で本格化する。

高浜原発3号機では、使用済み核燃料を再利用してつくるウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を使用する「プルサーマル発電」を実施する。新規制基準の導入後、プルサーマル発電は初となる。

高浜原発3、4号機は15年2月に規制委の安全審査に合格し、再稼働の準備を進めてきた。同年4月に福井地裁が運転を差し止める仮処分を決定したが、12月に関電の異議を認める形で決定を取り消し、再稼働が可能な状況になっていた。

関電は25日、一部地域が高浜原発から半径30キロメートル圏内に入る滋賀県との間で、緊急時の通報体制などを盛り込んだ安全協定を締結した。万が一の事故の際の補償なども定めた。地元・福井県は15年12月に再稼働への同意を表明済みだ。

高浜原発4号機も今月31日以降、原子炉への核燃料の搬入を始める計画で、再稼働の準備を急ぐ。このほかの原発では四国電力の伊方原発3号機（愛媛県）が規制委の審査に合格し、今春以降に再稼働する見通しだ。

高浜原発3号機が29日にも再稼働できるめどが立ち、関西電力の収支は安定へ一歩前進しそうだ。

関電は15年3月期まで4期連続で最終赤字を計上した。原発を動かせず、代替の火力発電用の燃料費が想定以上に膨らんだためだ。財務基盤の痛みも激しく、15年3月期の自己資本比率（単体）は9.4%と過去最低にまで落ち込んだ。

高浜原発3号機が動けば関電の営業利益を年720億円押し上げる。2月末にも再稼働しそうな同4号機も加えれば押し上げ効果は1440億円だ。財務安定につながり、監査法人と検討してきた約5000億円の繰り延べ税金資産の取り崩しを回避できる見通しも立つ。

足元の業績は原油安を映して改善傾向だ。16年3月期は5期ぶりに最終黒字を確保できる見通しだが、八木誠社長は「あくまで燃料価格に左右された一時的な要因だ」と強調。安定経営には原発が不可欠としている。15年度中に高浜の2基が再稼働すれば、16年度はある程度燃料費の増減があっても、業績のぶれ幅を抑えられるとの考えだ。

関電は再稼働で得た利益の一部を電気料金引き下げの原資に使う。4月に始まる電力小売りの全面自由化を見据え、値下げで顧客の囲い込みにつなげる。