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産学連携、18年度から新施策 総合科技会議・経済諮問会議

政府の総合科学技術・イノベーション会議と経済財政諮問会議は21日、合同会議を開き、経済成長を促すイノベーションにつながる産学連携を後押しするため、新しい政策を2018年度から始めることを決めた。大学や公的研究機関の改革も進め、民間からの投資を呼び込みやすい環境を整備する。

会議ではノーベル生理学・医学賞を受賞した東京工業大学の大隅良典栄誉教授も講演した。「長期的な視点が必要だ」と述べ、基礎研究振興の重要性を安倍晋三首相らに訴えた。

科学技術によるイノベーション創出を狙い、両会議は専門家委員会を設置して検討を進めてきた。新たな政策は総合科技会議が重要分野を決め、各省庁の予算が重点的に配分されるよう誘導する。

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