2018年12月15日(土)

震度6弱以上の確率、首都圏で上昇 今後30年以内
政府の地震調査委員会が発表

2014/12/19付
保存
共有
印刷
その他

今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率=文部科学省提供

今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率=文部科学省提供

政府の地震調査委員会(委員長・本蔵義守東京工業大学名誉教授)は19日、全国各地で今後30年以内に震度6弱以上の地震が起こる確率を示した2014年版の「地震動予測地図」を発表した。東日本大震災を経て、解析方法を大きく変えた結果、首都圏で13年版より確率が上昇したケースが目立った。

14年版では、これまでに経験したことがない不確実な地震や、相模湾から房総沖にかけた相模トラフ沿いで発生する地震の発生確率などを盛り込んだ。また、首都圏の地下にあるフィリピン海プレートの深さを従来よりも浅く設定した。

この結果、13年版と比べ、最大20ポイント以上発生確率が上昇した。首都圏では東京・新宿区が46%(13年版は26%)、さいたま市が51%(同30%)、横浜市が78%(同66%)だった。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報