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STAP再現できず検証終了 理研発表、小保方氏退職へ

(更新)

理化学研究所は19日、都内で記者会見し、STAP細胞の有無を調べる検証実験で「再現できなかった」と正式に発表した。3月まで予定していた実験も打ち切る。小保方晴子研究員と、理研の別チームが進めていた実験のいずれでも作製できなかった。下村博文文部科学相は閣議後会見で「STAP細胞が存在しないと確定した」と語った。今後の焦点は不正が起きた経緯の解明に移る。

理研によると、小保方氏は21日付で理研を退職することを明らかにした。

小保方氏らは1月、英科学誌ネイチャーにSTAP細胞に関する論文を発表した。だが画像の使い回しなどの疑問が指摘され、7月に論文が撤回された。成果は白紙になっているが、今回の発表で細胞の存在自体に根拠が失われたことになる。

会見では、理研の検証実験チームの総括責任者である相沢慎一チームリーダーと丹羽仁史・副チームリーダーらが検証実験について説明した。小保方氏は体調不良を理由に出席しなかった。

理研はSTAP細胞が存在するかどうか確かめるため、4月に検証チームを発足して検証を開始。7月には小保方氏も、監視カメラ付きの部屋で第三者が立ち会いながら検証実験を進めた。

4月の記者会見で「200回以上作製した」と強調した小保方氏は、マウスの細胞を弱い酸性の液体に浸すという論文に示した手法でSTAP細胞を50回近く作製を試みた。検証チームが万能性に関連する緑色の発光があるかどうかを確かめた。相沢チームリーダーは「まれに光ることはあったものの、万能性を示す遺伝子の働きは確認できなかった」と説明した。

これとは別に検証チームは論文に記された方法と別の方法で来年3月を期限として実験に取り組んでいた。小保方氏が論文に示した手法で作製を試みたが、8月に「論文に記載された方法ではSTAP細胞はつくれなかった」と中間報告を発表した。その後、条件を変え実験を続けていたが、成果は得られなかった。

STAP細胞を作製できなかったため、今後予定していた様々な検証実験を取りやめる。出願していた特許についても取り下げを検討する。

理研は全容を解明するための調査委員会を設置しており、結果がまとまり次第、懲戒委員会で小保方氏ら関係者の処分を検討する。退職した職員は処分できないが、理研は「内容を公表することで処分に相当する効果がある」と説明している。

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