規制委、柏崎刈羽原発の適格性了承 「合格」20日以降

2017/9/13 11:44
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 原子力規制委員会は13日、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働の前提となる安全審査の一環で、東京電力が原発を運転することの「適格性」を条件付きで了承した。原発の安全確保や福島第1原発の廃炉に法的拘束力を持たせるため、運転・管理ルールをまとめた保安規定に盛り込むよう東電に求める。経済産業相が東電を監督・指導することも要請する。

 保安規定は事業者である東電が作るため、東電ホールディングス(HD)の小早川智明社長を呼んで了解を得る。当初は事実上の合格証となる「審査書案」の議論も検討していたが、最終的なとりまとめは20日以降に持ち越された。

 規制委は重大事故を起こした東電に対し、通常の審査とは別に適格性を判断するという異例の対応をとった。6日の会合で議論したが、法的拘束力を持たせる仕組みが必要との意見があり、最終結論は出さなかった。

 13日の会合では、拘束力を持たせる仕組みなど残る課題について議論した。事務局である原子力規制庁は保安規定に盛り込み、審査や監督によって、東電が安全対策や福島第1原発の廃炉を着実に進められるよう求められるなどと説明した。

 田中俊一委員長は18日に退任する予定だった。後任に内定していた更田豊志委員長代理の皇居での認証式が22日となったため、田中氏は来週末まで委員長職を続ける。次の会合を20日に予定しているが、田中氏の出席は調整中だ。

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