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パリ協定承認案を閣議決定 政府、同日中にも国会提出

政府は11日、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の批准承認案を閣議決定した。同日中にも国会へ提出する。

パリ協定は11月4日に発効するが、日本は国会審議の日程の問題で、4日までに批准することは難しい情勢だ。同7~18日にモロッコのマラケシュで開く第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)に間に合うかどうかが今後の焦点となる。

COP22の期間中に並行して温暖化対策の具体化について話し合う第1回締約国会議(CMA1)が開催される見通しで、同会議での発言権を得るには、今月19日まで批准したことを国連に報告する必要がある。国会では衆院での審議日程が確保しにくく参院で先行審議する見通しだが、19日までには間に合わないとみられ、日本抜きで議論が進む恐れが出ている。

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