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小保方氏は懲戒解雇相当 STAP問題で理研、刑事告訴も

理化学研究所は10日、研究不正と認定されたSTAP論文の問題で、論文の著者で元理化学研究所研究員の小保方晴子氏を懲戒解雇相当などとする処分を発表した。小保方氏らに対する刑事告訴や研究費の返還請求も検討していることを明らかにし、1~2カ月以内に判断するとした。

処分は研究不正の認定を受け、理研内に設置した懲戒委員会が決めた。小保方氏のほか、論文共著者の若山照彦・山梨大教授を出勤停止相当の処分とした。小保方、若山両氏には10日伝えた。

理研は研究不正が確定したうえ、社会的な影響も踏まえて判断したという。小保方氏は昨年12月に理研を退職しており実質的な処分はない。

処分を受け取った日から10日以内に再審査を請求できるが、小保方氏の代理人弁護士は「一般論として(再審査請求は)ない」と取材に答えた。若山氏も「責任を痛感している」として、山梨大学発生工学研究センター長の職を辞する意向を大学側へ伝えたという。

小保方氏が所属した、理研発生・再生科学総合研究センターの竹市雅俊・元センター長(現・理研多細胞システム形成研究センター特別顧問)は譴責(けんせき)。論文共著者で検証実験などを主導した丹羽仁史・理研多能性幹細胞研究チームリーダーは文書による厳重注意とした。

小保方氏を指導した理研の笹井芳樹氏(昨年8月に死亡)は懲戒委員会では相当する処分の結論を出したが、本人が死亡したため公表しなかった。

会見した理研の加賀屋悟広報室長は小保方氏らに対する刑事告訴や研究費の返還請求を検討していることを明らかにした。告訴の罪状は「窃盗や偽計業務妨害がありえる」と説明した。返還を求める研究費はSTAP細胞の検証実験にかかった1500万円と若山(山梨大教授)研究室にいたときの研究費が対象になる。

理研は弁護士らと相談して結論を出すとしたが、文部科学省のある幹部は「前例を探しているが、刑事告訴は難しいのではないか」としている。

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