2019年2月21日(木)

環境相、石炭火力の新設容認を正式表明

2016/2/9 10:36
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丸川珠代環境相は9日の閣議後の記者会見で、全国で相次ぐ大型石炭火力発電所の新設計画を容認する意向を正式に表明した。効率の悪い発電所の新設を認めず、経済産業省や電力業界が進める温暖化ガス削減計画の進捗を環境省が毎年点検することなどを条件にした。達成が危ぶまれる場合は再び新設に異議を唱え、新たな規制の導入を検討する考えを示した。

丸川環境相は会見で「個別案件のアセス審査については国の温暖化ガス削減目標との整合性で判断する」と述べた。

丸川環境相と林幹雄経産相は8日、火力発電全体に占める石炭火力の割合を46%以下にしたり、発電量あたりの二酸化炭素(CO2)排出量の開示を求めたりする条件で合意している。環境省は合意内容を確実に実施しているか、電力業界の取り組みを毎年点検する。

ただ取り組みが不十分な場合について、丸川環境相は合意の見直しに言及。「最終的には炭素税などの導入も排除しないで考えたい」と語った。

4月に始まる電力の小売り全面自由化をにらみ、電力会社や新規参入事業者は燃料費の安い石炭火力を新設する計画を打ち出した。環境省は既存の設備を維持したまま新設が相次ぐと温暖化ガスの削減目標の達成が困難になると懸念し、環境影響評価(アセスメント)法に基づいて計5件の新設計画を「是認できない」と異議を唱えていた。

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