2019年8月18日(日)

原発にテロ対策施設 東電や関電、緊急時に遠隔操作

2015/5/11付
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

電力各社は保有する原子力発電所にテロ対策の施設を整備する。意図的な航空機衝突などで重大事故が発生した場合でも、原子炉建屋と同時に破損せず、放射性物質を大量に放出する最悪の事態を回避する。東京電力や関西電力が先行して計画を進めており、原子力規制委員会が定める規制基準に対応して2018年の完成を目指す。

東電は柏崎刈羽原発(新潟県)で、関電は高浜原発(福井県)で整備に着手した。中国電力は島根原発構内…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。