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福島の中間貯蔵施設に交付金3010億円拠出、政府方針

中間貯蔵施設建設をめぐる会談を終え、取材に応じる石原環境相(右)と根本復興相(8日午後、福島県郡山市)=共同

政府は8日、福島県内の除染で出た汚染土壌などを一時保管する中間貯蔵施設について、施設の候補地となる住民の生活再建や地域振興などに向けた交付金として総額3010億円を拠出する方針を明らかにした。福島県の佐藤雄平知事は「地元の意向を踏まえたものと受け止めている」と評価。8月中にも建設を受け入れるかどうか判断する考えを示した。

石原伸晃環境相と根本匠復興相が同日、佐藤知事、候補地がある双葉・大熊の両町長と同県郡山市で会談した。石原環境相は「地元からの強い要望を踏まえ、中間貯蔵施設のみならず、原子力災害からの復興にかかわる財政措置を一体的に講じる」と説明。佐藤知事らに建設の受け入れに同意するよう要望した。

拠出する3010億円は財源が異なる3つの交付金からなる。内訳は(1)両町を中心に幅広い事業を認める自由度の高い環境省の交付金(1500億円)(2)原発事故の被災地や風評被害を受けた県全域の復興に向けた復興庁の交付金(1000億円)(3)東京電力福島第1原発の廃炉を考慮した電源立地地域対策交付金の増額分(計510億円)――の3つ。

環境省と復興庁の交付金は国から一括して措置するほか、電源立地交付金は福島県に30年間にわたって提供する。

佐藤知事は会談後に記者会見し、建設を受け入れるかどうかの判断について「(交付金を)まずは精査、確認し、両町ともしっかり協議したい」と述べた。判断の時期は「(9月上旬に予定される内閣改造が)ひとつの区切り」として、早ければ8月中にも結論を出す考えを明らかにした。

大熊町の渡辺利綱町長は「地元の要望に沿った形」と評価。双葉町の伊沢史朗町長も「前進があった」と語った。

中間貯蔵施設は福島第1原発周辺の双葉・大熊両町にまたがる16平方キロの用地に建設し、福島県内で発生した汚染土を最長30年間にわたり保管する施設。来年1月の使用開始を目指している。

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