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化石燃料産業への投資撤退、資産規模420兆円 環境団体発表

【パリ=浅沼直樹】石炭や石油など化石燃料に関連する産業への投資から撤退する活動「ダイベストメント」に賛同する組織が500を超え、運用資産の合計が3兆4千億ドル(約420兆円)に達したと国際的な環境保護団体が2日発表した。二酸化炭素(CO2)などの温暖化ガスを大量排出する化石燃料に対する規制強化の動きが広がっており、投資家の間で懸念が強まっていることなどが背景にある。

パリで開幕中の第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で、180カ国以上で活動する環境団体「350・org」が発表した。

化石燃料関連へのダイベストメントは、3年ほど前から欧米の大学で学生運動として広がり始めた。ドイツの保険会社アリアンツや石油で財をなした米ロックフェラー家の関連財団などが賛同した。都市ではフランスのボルドーやランス、ノルウェーのオスロ、オーストラリアのメルボルンなども賛同している。

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