2018年4月27日(金)

パリ協定、米離脱でも失効せず 温暖化対策 滞る懸念

2017/6/2 0:18
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

 パリ協定は2018年までに参加国が具体的な実施ルールを作り、各国の温暖化ガス削減目標を点検する予定だ。その後より高い削減目標をつくり、世界の温暖化対策を加速させるのが基本的な考えになっている。米国が離脱を表明しても効力を保つが、国際協調を前提とする協定の実効性が揺らぐ可能性がある。

 パリ協定は15年12月にパリで開いた第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で採択され、昨年11月に…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

春割実施中!日経電子版が5月末まで無料!

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報