2018年6月24日(日)

日銀CP購入、予定額割れ 金利に下限初設定

2016/3/28 21:01
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 日銀は28日、金融緩和のために実施した短期社債(CP)買い入れで当初予定の6000億円分を買えなかった。マイナス金利政策の影響でCPの応札金利が急低下(価格が急騰)し、日銀が損失拡大を避けようと購入金利に下限を設定したためだ。マイナス金利政策と大量の資産を買う量的緩和の両立が難しくなっている。

 日銀は国債や社債を買う際、金融機関の応札のなかで金利が高い(価格が安い)順に予定額まで買う。28日のCP購入は6000億円の予定額に対し、応札は6449億円。通常なら予定額を買えるはずだが、今回は一部の応札を「不採用」としてはじいた。その結果購入額は5304億円と予定額を割り込み「札割れ」となった。

 基準となったのは応札の金利だ。マイナス金利導入後、CPの落札金利は急低下し、今回は年マイナス0.5%を下回る応札も1000億円以上あったようだ。日銀は初めて債券購入で金利に下限を設け、マイナス0.647%以下の応札を購入の対象外とした。

 日銀には資産購入によりマネタリーベース(資金供給量)を年80兆円増やす量的緩和の目標がある。金利に下限を設ければ目標達成を阻みかねないため、これまで購入金利の下限は設定していなかった。だが、今回は応札金利の低下が急だったため金利に下限をつけた。マイナス金利のCPを買えば日銀は金利を受け取るのではなく支払い、損失が出る。市場取引を大幅に下回るマイナス金利で日銀が購入し続ければ市場の金利形成をゆがめる懸念もある。

 日銀内ではかねて、「マイナス金利政策と量的緩和は相性が悪い」との声は少なくなかったが、その両立の難しさが表面化しつつある。今のところ国債のオペではこうした問題は起きていない。だが、国債も市場の流通量は減っており「国債のオペでも年内に札割れが起きてもおかしくない」(国債トレーダー)との声も増えている。

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