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長期金利操作と「時間軸」 日銀の新手法

利回り曲線を修正

日銀は21日の金融政策決定会合で新しい金融緩和の枠組みを決定した。キーワードは「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)」と「オーバーシュート型コミットメント」だ。聞き慣れない名前の政策手法はいったい何を意味しているのか。

日銀が導入した新たな枠組みの柱となるのが、長期金利を誘導目標に加える「イールドカーブ(利回り曲線)・コントロール」と呼ばれる手法だ。

イールドカーブとは期間の短い金利と長い金利をつないだ曲線を指す。

ふつうは期間の短い金利ほど低く、長い金利ほど高いのでイールドカーブは右肩上がりとなる。しかし、日銀の異次元緩和で期間の長い金利も大幅に低下したため、いまは平たんになっている。

日銀の新たな枠組みは1年以下の短期と期間10年の長期という2つの金利を操作して、イールドカーブを立たせるのが狙いだ。

短期の金利については、金融機関が保有する日本銀行当座預金の一部に年マイナス0.1%のマイナス金利を適用して操作する。一方、新たに対象となった長期金利は、代表となる10年物国債の利回りがおおむねゼロ%程度で推移するように誘導する。

具体的な手段としては、金融機関を相手に実施する資金の貸し付けや国債の売買などを通じた公開市場操作(オペレーション)などの手段を用いて、長期金利の水準が狙いに近づくようにする。

金利が狙った水準から大きく離れてしまうのを防ぐため、日銀が指定する利回りで国債を買い入れる「指し値オペ」を創設するなど新たな手段も設けた。

日銀は従来、市場で決まる長期金利を完全にはコントロールできないとしてきた。今回の政策の枠組み変更は、こうした公式見解を大きく転換するものとなる。

米国は第2次世界大戦中の1940年代、戦費の調達コストを減らすために長期金利を実質2%の水準に固定する「くぎ付け(ペッグ)」を実施したことがある。

ただ、近年の主要な中央銀行で長期金利を直接操作の対象とした例はほとんどない。

日銀も望ましいイールドカーブの水準は、毎回の決定会合で経済・物価情勢に基づいて決めるとしている。足元の情勢にかかわらず、一定水準に金利を固定させるペッグ制とは「全く異なる」(幹部)という考えだ。

緩和長期化の安心感狙う

「オーバーシュート型コミットメント」は、消費者物価指数(CPI、除く生鮮食品)の前年比上昇率が安定的に2%を超えるまで異次元緩和をやめないと約束することだ。金融緩和が長期間にわたって続くという安心感を人びとに植えつけ、その効果の浸透を狙う「時間軸政策」と呼ばれる手法の一種だ。

オーバーシュートは「行き過ぎ」、コミットメントは「約束」を意味する。CPIは景気の循環的な変動や国際商品市況の変動などで上振れすることがある。仮に物価上昇率がこうした行きすぎによって一時的に2%を上回っても、すぐには異次元緩和をやめず、安定的に2%になるまで続けるのがオーバーシュート型コミットメントだ。

これまで日銀は緩和の期間について「2%の物価上昇率が安定的に持続するために必要な時点まで」としてきた。

2001年から導入した量的緩和政策は解除の条件としてCPIがプラスになることをあげた。これに基づいてCPIが数カ月連続でプラスになった06年3月に量的緩和を解除した。しかしその後、日本経済はデフレに逆戻りした。「日銀は判断を急ぎすぎた」との批判は少なくない。

オーバーシュート型コミットメントはこのときの反省に立って、一時的にCPIが上振れしても異次元緩和を続けると明言している点が特徴だ。

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