外国人持ち株比率31.7% 14年度、過去最高を更新

2015/6/18付
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東京証券取引所などが18日発表した2014年度の株式分布状況調査によると、15年3月末時点で外国人の株式保有比率(金額ベース)は全体の31.7%と3年連続で増え、過去最高を更新した。日銀や年金など公的マネーの買いが反映される信託銀行も増加し、12年ぶりに個人投資家を上回った。外国人の存在感が一段と高まり、企業に資本効率の改善を求める声が強くなりそうだ。

外国人の保有比率は1年前より0.9ポイント増えた。日本企業の最大の株主になる。企業収益の拡大期待に加え、14年10月末の日銀の追加金融緩和で日本株の先高観が強まり、14年度の買越額は2兆5247億円になった。りそな銀行の下出衛チーフストラテジストは「企業に株主還元の拡充などを求める声が今後も強まる」と見ている。

外国人を上回る買い手となったのが信託銀だ。買越額は3兆5038億円と、6年ぶりの大きさになった。保有比率は0.8ポイント増えて18.0%となり、02年度以来、12年ぶりに個人のシェア(17.3%)を超えた。

信託銀の増加は公的マネーの買いが背景だ。日銀は14年度に上場投資信託(ETF)を1兆7032億円買った。ETFの裏付けとなる株式は信託銀が保有するため、統計上は信託銀に含まれる。日本株の保有比率を高めた年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金の買いも信託銀に反映される。

個人の保有比率は1.4ポイント減った。3年連続の減少で、15年ぶりに過去最低となった。株価が上昇する中で利益を確定する売りが膨らんだ。

ただ、個人株主数は約7万人増えて4582万人となった。新規株式公開(IPO)が活況で、個人株主を呼び込んだ。少額投資非課税制度(NISA)を利用する投資家を意識して、株式分割などで最低投資金額を引き下げる企業も相次ぎ、個人株主の増加につながった。

都市銀行や地方銀行のシェアは0.1ポイント増の3.7%と、07年度以来の増加に転じた。「銀行が多く保有している食料品や化学、陸運などの株価が大きく値上がりした」(大和証券の熊沢伸悟マーケット・アナリスト)ためとみられる。

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