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消費増税の14年度、日銀方式ではプラス成長に GDP基準改定

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2016年末の国内総生産(GDP)の基準改定を受け、日銀の独自方式で実質成長率を試算すると、消費増税を実施した14年度はプラス2.1%になる――。GDPを所管する内閣府の公表値はマイナス0.4%。日銀は16年夏の公表論文で消費増税時もプラス成長だったのではないかと提起して議論を呼んだが、基準を改定しても政府と日銀の数値が正反対の状況は変わっていないことが分かった。

試算は経済データ分析のナウキャスト(...

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