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4~6月は3四半期ぶり需要不足 日銀試算、新興国経済減速で

日銀が8日発表した10月の金融経済月報で、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」を公表した。4~6月期はマイナス0.7%となり、3四半期ぶりに需要不足となった。中国など新興国経済の減速で生産が伸び悩み、設備の稼働率が落ち込んだためだ。

需給ギャップはプラスなら需要超過を表し、物価の押し上げ要因になる。旺盛な需要に応じようと企業活動が活発になれば、雇用が逼迫し、賃金に上昇圧力がかかるためだ。逆にマイナスなら需要不足となり、構造的なデフレ圧力となる。

日銀の試算は雇用情勢や設備の稼働状況をもとに推計する。4~6月期は、失業率が3%台前半で安定するなど雇用情勢は改善。一方で中国などの景気停滞が輸出減を通じ生産を下押しした。設備の稼働率が低下し、需要超過から需要不足に転じるきっかけとなった。

マイナス幅は2013年7~9月期(1.1%)以来の大きさだ。14年4月に消費税率を8%に引き上げた後も需要不足に陥ったが、当時の規模を上回る。

国内総生産(GDP)からはじき出す内閣府の試算では、今年4~6月期の需給ギャップはマイナス1.6%。同年1~3月期(1.2%)よりマイナス幅が拡大した。金額にして約8兆円の需要不足が残っている。

日銀の黒田東彦総裁は7日の記者会見で「マクロ的な需給バランスは労働面を中心に着実に改善傾向をたどっている」と指摘した。足元での改善のもたつきは「一時的」(幹部)とみているが、物価の基調への影響など慎重に見極める考えだ。

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