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企業の物価見通しさらに低下 日銀「1年後上昇率0.7%」

日銀が4日発表した6月時点の企業の物価見通しは、全規模全産業の1年後の消費者物価指数(CPI)が前年比0.7%上昇となった。前回の3月調査時点より0.1ポイント低下。低下は4四半期連続で過去最低の水準となった。円高・ドル安で輸入物価が下落し、製造業を中心に販売価格の低迷を見込む声が目立つ。企業の先行き見通しはより慎重さを増している。

企業の物価見通しは日銀が全国企業短期経済観測調査(短観)の一環として3カ月ごとに公表している。今回は5月30日~6月30日までに調査。13日までに約1万1千社のうち7割強の企業が回答した。英国の欧州連合(EU)離脱判断はほぼ織り込んでいない。

3年後の見通しは前回と同じ1.1%上昇、5年後は0.1ポイント低下の1.1%上昇だった。1年後、3年後、5年後の物価見通しは、2014年3月の導入時から一度も前回調査の数値を上回っておらず、調査時点のそれぞれの予想をつないだ曲線は下に向かって修正する動きが続く。

日銀は2%の物価目標を掲げるが、企業の見通しはこの目標を大きく下回る。野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは「企業の物価見通しはさらに下振れしている。日銀は7月末の金融政策決定会合で追加緩和を判断する可能性がある」とみている。

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