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市場、追加緩和を期待 長期金利は最低更新

英国による欧州連合(EU)離脱問題と円高圧力を受け、市場では日銀の追加緩和への期待感が広がっている。景気のもたつきで物価が一段と上昇しづらくなっているためだ。

28日からの政策決定会合で日銀は2018年度までの物価見通しを見直す。日銀はこれまで2%の物価目標の達成時期を「17年度中」としてきた。

だが民間予想では17年度は1%にも届かないとの予想が優勢。英離脱決定に伴う円高や株安で「物価見通しの引き下げは不可避で追加緩和せざるをえない」(SMBC日興証券の牧野潤一氏)との観測が出ている。

4月や6月の決定会合でも事前に追加緩和観測があった。結局、日銀は緩和を見送り相場が乱高下した。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は、「7月も見送れば金融政策の限界が強く意識され、さらに円高が進むリスクが大きい」とみる。一段と円高が進めば物価目標達成がさらに遠のく。

債券市場ではマイナス金利の再引き下げを巡る臆測や海外金利低下を背景に長期金利が最低を更新。1日は新発10年物国債利回りが年マイナス0.260%まで下がった。

追加緩和の内容については、マイナス金利(年マイナス0.1%)の幅を広げるほかに、現行は年3.3兆円の上場投資信託(ETF)の購入規模拡大などを予想する向きがある。

日銀内では景気の基調について「緩やかな回復が続いている」との見方が多い。

6月も「マイナス金利政策の効果を見極める」という理由で追加緩和を見送ったが、英EU離脱問題の余波に対する警戒も強い。

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