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日経平均9年ぶり上昇幅 14年度、円安と好業績追い風

31日の東京株式市場で日経平均株価の終値は前日比204円(1.05%)安の1万9206円だった。2014年度の1年間の上げ幅は4379円と05年度以来、9年ぶりの大きさとなった。円安の進行で輸出企業を中心に稼ぐ力が回復し、上場企業は15年3月期に過去最高益を更新した可能性が高い。株主配分を拡大する動きも広がり、海外勢や年金基金など幅広く資金を呼び込んだ。

14年度の日経平均の上昇率は3割になった。年度前半は消費増税で国内景気が冷え込み軟調な値動きだったが、昨年10月末の日銀の追加緩和を契機に1ドル=120円近辺まで円安が進むと、企業業績の拡大期待が高まり日本株は再び上昇した。企業の相次ぐ増配や自社株買いの動きも好感され、日経平均は3月23日に15年ぶりの高値となる1万9754円を付けた。

3月の欧州中央銀行(ECB)をはじめ世界の中央銀行が金融緩和に動き、緩和マネーが市場に流れ込んだことも株高の一因となった。14年度の外国人投資家による日本株の買越額は2兆6千億円を超えた。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用方針を変更し債券から株式に資金を振り向けたことも相場の上昇を支えた。

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