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議決権行使で親会社に「反旗」 アセマネOneなど

国内資産運用会社が投資先への議決権行使で、親会社からの「独立」をアピールしている。ニッセイアセットマネジメントは30日、議案賛否を個別に開示し、「非開示方針」の日本生命保険とは異なる対応をとった。アセットマネジメントOneはみずほフィナンシャルグループの株主総会で、会社側の意に反する株主提案に賛成票を投じたことを明らかにした。

金融庁の方針を受けて、大手運用機関の大半は今年6月の株主総会分から個別議案ごとの賛否を順次公表している。30日は日本生命傘下のニッセイアセット、みずほFGと第一生命ホールディングスが出資するアセマネOneに加え、同社に運用や議決権行使を委託するみずほ信託銀行も個別開示に踏み切った。

多数の上場企業の大株主である日本生命が「株価への悪影響」などを理由に開示を見送り、ニッセイアセットの対応が注目されていた。同社の井口譲二チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサーは「議決権行使は企業と対話をするための1つの方法」と指摘。独自の判断で個別開示に踏み切ったと強調する。

親会社と利害が対立しそうな案件に第三者の判断を活用した。例えば東芝の役員選任では、社外取締役の一人が日本生命の社外監査役を兼務しているとの理由から、米助言会社大手のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)に賛否判断を委ねる徹底ぶりだ。

アセマネOneもみずほFGや、グループ会社のオリエントコーポレーションの議案判断では、第三者の議決権行使助言会社のアドバイスに従った。その結果、みずほFGの株主総会では、経営陣が反対を表明した役員報酬の個別開示など複数の株主提案について、賛成票を投じた。

運用会社が意識するのは、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など公的年金や海外投資家の目だ。こうした資金の出し手は親会社やグループの利益に左右されずに議決権を行使できているか厳しくチェックしており、「独立性」が疑われると運用マネーを集めにくくなりかねないという事情がある。(宮本岳則、南雲ジェーダ)

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