2019年9月20日(金)

 未来面は、日本経済新聞社が読者や企業トップの皆さんと課題を議論し合いながらともに作り上げていく紙面です。今年のテーマは「経営者と話そう。」。課題先進国である日本でこそ、問題解決のアイデアと経験がより生きてきます。経営者とともに、課題を解決する新たな発想づくりに挑んでみませんか。アイデアの投稿はこちらまで。

「世の中とどう混ざり、何を生み出しますか」 木川真ヤマトホールディングス社長 経営者編第3回(10月6日)

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2014/10/6 3:30
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<木川さんの主張>

●企業と行政の役割の線引きを乗り越える発想が必要な時代

●多様な価値観、認め合う仕組みを

●自治体と連携、様々な取り組み

ヤマトホールディングス 木川真社長

ヤマトホールディングス 木川真社長

読者の皆さんとお話ししたいのは、今後の日本にとって「混ざる」または「混ぜる」という言葉が重要なキーワードになるということです。多様性の時代といわれる中で企業、教育、行政、地域などあらゆる分野で様々な価値観を認め合う仕組み作りと、その実践が求められていると痛感しており、それを象徴する言葉だからです。

私が社会人になった約40年前の日本経済は、効率一辺倒の価値観でした。「大きいことはいいことだ」というテレビCMが流れ、会社は「全社一丸となって」と社員を鼓舞しました。社会も企業も豊かになるため、成長するための方向性は同じでした。人口が増え、経済の拡大が明確な時代ではそれだけで駆け上がっていけたのです。

しかし、そんな考えはもはや通用しないようです。少子高齢化、過疎化、グローバル化など家族のカタチ、街の姿、国の役割といった社会構造が急速に変わり、従来の均質な価値観では社会が維持できないのは明白です。

だからこそ、様々な価値観が混ざり、認め合う社会を作り上げる必要があるのです。例えば行政と企業のサービスには一定の線引きがありましたが、財政事情から行政には限界があります。民間の機能やインフラを活用して行政サービスを代替し、より良質なものに磨き上げることも可能になっています。官と民とが「混ざる」ことで新たな価値が生まれているのです。

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