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ヤマトHD、今期純利益6%減 人件費が増加

ヤマトホールディングスは28日、2018年3月期の連結純利益が前期比6%減の170億円にとどまるとの業績見通しを発表した。働き方改革に関連する費用を見込むうえ人件費が増加する。人手不足で今期の収益環境は引き続き厳しく、値上げの効果が本格寄与するのは来期からとなる。

営業利益は14%減の300億円になりそうだ。働き方改革関連の費用が90億円かかる。社員の入退館管理システムの導入や管理者の増員、駅などへの宅配ロッカーの設置に充てる。山内雅喜社長は「業績への影響は大きいが、将来のため避けて通れない費用」と話す。

労働時間を正しく管理してサービス残業をなくすことで、給与総額も3%強増える。休憩時間に配っていた荷物を業務時間内に配るようにし、その分の給与を支払う。

秋以降は取り扱う荷物の総量抑制で人件費、委託費用ともに減少に向かうが、年間では費用増になる。9月からの消費者向けの宅配便の値上げにより、平均単価は6%弱上がり590円前後になる見通しだが、費用増を補えず減益になる。芝崎健一専務執行役員は「値上げの効果は来期以降に強く出る」と説明する。

今期の売上高は0.2%増の1兆4700億円。宅配個数は約4%減り18億個程度になる。「減益は一時的」(芝崎氏)として、年間配当は27円と前期から据え置く。

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