東芝、時価総額でシャープ下回る 多額損失でストップ安

2016/12/28 21:04
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 株式市場で東芝への不信感が強まっている。株価は27、28日と連日急落。2日間で5600億円の時価総額を失い、経営難に苦しんできたシャープに7年半ぶりに抜かれた。27日に米原子力発電事業で数千億円の損失が出る可能性があると発表し、経営の先行き不安から売りが殺到した。一方のシャープは足元の業績改善が鮮明で、東芝と明暗を分けている。

 東芝株は28日、前日比80円(20.4%)安の311円60銭と制限値幅の下限(ストップ安)まで下落した。7000万株近い売り注文を残しており、29日も下落懸念が強い。12月中旬には主力の半導体好調が好感され、475円の年初来高値を付けていたが、28日の時価総額は約1兆3200億円と、わずか2日間で発表前比3割減となった。

 損失は原発建設を担う米社で発生する。買収時の想定よりコストが膨らんで収益性が悪化。企業価値を切り下げる減損処理が必要になった。具体的な損失額や原因などは、来年2月の決算発表までに確定させるとするが「不確定要素が多く正常な投資判断はできない」(松井証券の窪田朋一郎氏)状況だ。

 11月上旬の時点では、17年3月期は1450億円の最終黒字を計画、期末の自己資本は3200億円程度を見込んでいた。損失額次第では3年連続の最終赤字転落だけでなく、債務超過のリスクも増しており、資本増強が急務になっている。

 一方、シャープ株は28日、年初来高値を更新。時価総額は約1兆3500億円と09年6月以来、約7年半ぶりに東芝を逆転した。27日に、同社首脳が16年10~12月期の連結最終損益が9四半期ぶりに黒字になると発言。フルハイビジョンの16倍の解像度を持つ「8K」液晶テレビを18年に発売する考えも示すなど、成長戦略が軌道に乗りつつある点が好感された。

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