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パナソニック5円増配 自動車・住宅向けで業績回復

15年3月期

パナソニックは27日、2015年3月期の1株当たりの期末配当を10円(前年同期は8円)にすると発表した。従来予想は未定としていた。14年4~9月期末の配当(中間配当)8円と合わせた年間配当は18円(前期は13円)となる。自動車関連や住宅関連を中心に業績が回復しているうえ、財務が改善していることから、株主への利益配分を強化する。

13年3月期に巨額の最終赤字を計上して63年ぶりに無配に転落して以降、2年連続で配当を引き上げてきた。今期の年間配当は09年3月期の30円以来の高水準となる。今期の配当予想を公表している電機大手と比べると、富士通(8円)、NEC(4円)、ソニー(ゼロ)などを上回る。

パナソニックは連結純利益に対する配当総額を示す連結配当性向で30~40%を目安としている。今期の純利益は前期比45%増の1750億円を見込んでおり、配当性向は約24%となる計算だ。

今期の業績は順調だ。営業利益は15%増の3500億円の見通しで、16年3月期までの中期計画の目標を前倒しで達成する。車載機器や太陽光発電、ファクトリーオートメーション(FA)などが好調に推移している。デジタルカメラやエアコンなど不振だった事業の採算も改善する。

財務も改善している。手元資金から有利子負債を差し引いた「ネットキャッシュ」は12年3月期末に9620億円のマイナスだったが、今期末は3000億円前後のプラスとなる見通しだ。パナソニック東京汐留ビル(東京・港)などの資産売却や不振事業の赤字縮小でキャッシュフロー(現金収支)を改善し、負債を圧縮した。

不振事業の縮小により「安定した収益を上げられるようになった」(パナソニックの河井英明専務)としており、今後の減配のリスクは小さい。もっとも配当は回復したとはいえ、08年3月期(35円)のほぼ半分の水準だ。今後はどれだけ増額できるかが課題となる。

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