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独立社外取締役「3分の1以上」27% 東証1部の上場企業

東証1部上場企業の27.2%が、利害関係の薄い独立社外取締役を全取締役の3分の1以上にしたことが分かった。東京証券取引所が調査し、26日発表した。比率は前年の調査より4.5ポイント高い。一部の運用会社が、株主総会での取締役選任議案の賛否を判断する要件にした影響が大きかったとみられる。

14日までに上場企業が提出したコーポレート・ガバナンス報告書を調査した。独立社外取締役が全取締役の3分の1以上を占める企業は549社。トヨタ自動車ホンダパナソニックなどが今年から3分の1以上にした。

自己資本利益率(ROE)の高い企業で構成するJPX日経インデックス400に採用された企業では、34.2%を占めた。大手企業ほど社外取締役の増員が進んだ。「取締役会で株主の声を代弁する立場の独立社外取締役が増えたのは望ましい傾向だ」(東証上場部)

社外取締役が参加して取締役候補を決める指名委員会を設置した会社は東証1部の31.8%だった。前年より4.7ポイント上昇した。

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