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英EU離脱、内外で市場大荒れ 日経平均1286円安

英国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝ったのを受け、24日の世界の金融・資本市場は大きく動揺した。日経平均株価の下げ幅は16年ぶりの大きさを記録し、主要なアジア株市場は全面安となった。欧州株も大幅に下げ、英通貨ポンドは対ドルで31年ぶりの安値を付けた。マネーは「安全資産」とされる円や金に向かい、金の国際価格は約2年ぶりの高値を付けた。

日経平均の終値は前日比1286円(8%)安の1万4952円と、1年8カ月ぶりの安値を付けた。IT(情報技術)バブルが崩壊した2000年4月以来の急落で、過去8番目の大きな下げだ。東証1部で値上がりしたのは6銘柄しかなく、株価が暴落した1987年の「ブラックマンデー」の7銘柄より少なかった。

市場では残留見通しが多かったため、離脱派優勢が伝わるにつれてショックが広がった。株価指数先物が下げを主導し、大阪取引所は日経平均先物取引の一時中断措置を3年ぶりに発動した。

アジア市場では、香港株やシンガポール株などが下落。欧州では英国株が急落して始まり、英に続くEU離脱の可能性が指摘されているスペイン株やフランス株の下げ幅は一時10%を超えた。

円相場は日本時間の正午前に一時1ドル=99円ちょうどを付けた。100円突破は2013年11月以来だ。東京市場の1日の値幅は7円60銭に達した。

【ニューヨーク=山下晃】24日午前の米国市場では投資リスクを避ける動きが強まり、ダウ工業株30種平均の前日比下げ幅は一時、500ドルを超えた。相対的な安全資産とされる米国債が買われ、朝方の時間外取引で米10年物国債利回りは1.40%付近まで低下(価格は上昇)。2012年7月に付けた過去最低水準(1.38%)に接近した。

為替市場では英ポンド売りが強まるなど、金融市場は混乱した。フェデラルファンド(FF)先物市場では米政策金利が利下げされる可能性も意識して取引される局面もあった。英のEU離脱が決まり「まだ落ちるナイフをつかむ時ではない」(バンクオブアメリカ・メリルリンチ)と警戒感が広がっている。

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