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政策空転懸念、日本でも 「働き方」など重要法案多く

証券部 関口慶太

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日米で「政策空転リスク」が株安要因として浮上してきた。23日の東京市場は日経平均株価が一時、1カ月ぶりに1万9000円を割り込んだ。米国ではオバマケア(医療保険制度改革法)の撤廃を巡って、トランプ大統領と議会が対立。日本でも森友学園問題を巡って国会が空転し、経済関連の重要法案が棚ざらしになるリスクが意識され始めた。

この日は人材派遣のフルキャストホールディングスや求人サイト運営のディップなど「働き方改革関連銘柄」が逆行安した...

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