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官製相場に「2017年問題」、待ち構える増税と緩和縮小

証券部 川上穣

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21日の日経平均株価は続伸した。日銀の上場投資信託(ETF)買いなど需給の改善期待が相場を下支えした。市場にはこの日の衆院解散のきっかけになった消費増税の先送りを歓迎するムードがある一方、ツケの先送りにすぎないとの懸念もくすぶる。強まる官製相場は必然的に「2017年問題」という反動リスクを招きかねない。

主な需給の下支え要因
日銀が株価指数連動型ETFの購入額を年3兆円と3倍増に
日銀が長期国債の購入額を年80兆円に増やし、長期金利低下促す
GPIFが国内株の比率を25%に高める
NISAで個人マネーの流入期待

午前に一時200円近く下げた日経平均だが、終わってみれば56円高。またも「下値の堅さ」を確認す...

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