日本取引所、災害対応で売買停止基準見直しへ

2017/4/20 12:54
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東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループは20日、大規模災害が起きた際の対応策を公表した。災害時にシステム障害が発生しても、なるべく取引が続けられるように売買停止基準を見直す。関東にある売買などのバックアップセンターを2021年度以降、関西に移す方針も示した。

売買関連では時価総額による売買停止発動基準を廃止する。従来は東証の全時価総額で2割を超える銘柄の売買ができなくなった場合は全銘柄の売買を停止していた。

さらに、売買を取り次げなくなる証券会社が取引全体の50%を超えるまでは売買を続ける。従来基準は2割だった。早ければ17年4~6月期中に実施する方針だ。

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