日本取引所、災害対応で売買停止基準見直しへ

2017/4/20 12:54
共有
保存
印刷
その他

 東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループは20日、大規模災害が起きた際の対応策を公表した。災害時にシステム障害が発生しても、なるべく取引が続けられるように売買停止基準を見直す。関東にある売買などのバックアップセンターを2021年度以降、関西に移す方針も示した。

 売買関連では時価総額による売買停止発動基準を廃止する。従来は東証の全時価総額で2割を超える銘柄の売買ができなくなった場合は全銘柄の売買を停止していた。

 さらに、売買を取り次げなくなる証券会社が取引全体の50%を超えるまでは売買を続ける。従来基準は2割だった。早ければ17年4~6月期中に実施する方針だ。

共有
保存
印刷
その他

電子版トップ

企業・業界をもっと詳しく

企業がわかる。業界がみえる。ニュースとデータをまとめてチェック!

関連キーワードで検索

日本取引所グループ東京証券取引所

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 21日 2:00
21日 2:00
東北 22日 20:18
21日 2:00
関東 2:22
2:21
東京 20日 21:50
20日 21:40
信越 0:14
21日 2:00
東海 2:23
1:00更新
北陸 2:18
20日 21:30
関西 2:18
22日 20:27
中国 22日 21:57
21日 2:00
四国 21日 1:31
21日 1:31
九州
沖縄
3:01
2:22

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報