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監査等委設置会社に移行1割 上場企業380社、透明性高く

社外取締役監査役となって経営を監視する「監査等委員会設置会社」に移行する上場企業が380社を超え、上場企業全体の約1割に上ったことが分かった。これまで多くの企業が採用していた「監査役会設置」型よりも外部の視点を取り入れやすい。意思決定過程の透明性を高め、監督強化につながるとされる。

新制度は昨年5月の改正会社法で導入された。移行を決めた380社のうち約半分が東証1部上場で、ヤフーや電通、ユニ・チャーム、三菱重工業などが含まれる。

監査等委は取締役会の中に設け、経営の内側から監督する形になる。欧米では一般的で従来の監査役会設置型に比べ「外国人株主になじみが深く、理解されやすい」(森・浜田松本法律事務所の太子堂厚子弁護士)。

取締役会の権限を一部の取締役に委任できるため、取締役会の決議事項が減り、意見交換に時間を割けるなどの利点が見込める。例えばM&A(合併・買収)案件などで、取締役会の決定を待たずに機動的に対応できる。

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