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未来面「革新力 」

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「交流」は、世の中をよくできるか。

 日本経済新聞社は、読者や企業の皆さんと一緒に日本の課題について考え、議論する「未来面」をスタートしました。今期のテーマは「革新力」。革新的なアイデアをお寄せください。経営者が選んだ優れたアイデアは新聞紙面や日経電子版で紹介します。アイデアの投稿はこちらまで。

「訪日客にふるさとの何を薦めたいですか?」
高橋広行・JTB社長 経営者編第6回(5月9日)

2016/5/9 3:30
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 政府は2020年に海外からの訪日客を年間4000万人とする新たな目標を掲げました。一方で地方創生、地域経済の活性化も重要な政策課題です。訪日外国人のお客様と地方創生。この2つの課題が密接に連携する時代となった今こそJTBの出番だと思っています。

■地方の文化を日本の新たな魅力に

 海外のお客様は東京から京都・大阪へ流れるゴールデンルートだけでは満足せずリピーターを中心に地方へ足を延ばしています。JTBは10年前、地域拠点を分社化しました。地域にお客様を送り込み、交流することで地方を活性化する事業に力を入れています。

 地域に埋もれている観光資源を発掘したり、観光だけでなく、地域の伝統芸能を学んだり、独自の文化を体験したりする。様々な目的をもった人が日本中から、そして海外から、地方へ向かう。そんな流れを創出し、新たなビジネスチャンスを生み出す。このような「交流」を創造する仕事を私たちは「交流文化事業」と呼んでいます。

 人口減少に悩む地域もありますが、外国からのお客様7人を送り込めば、経済効果は人口が1人増えたのと同じ、という試算があります。定住人口の減少は交流人口の増加で補えるのです。海外からのお客様に、地方都市の良さを体感してもらえば、日本の新たな魅力を知る機会になり、国際的なイメージの向上にもつながります。

 ホテルが足りないと心配する声もありますが、地方に行けば、旅館という日本文化を体験できる素晴らしい観光資源があります。これまであまり訪日外国人のお客様を迎えたことがない地方都市でも、思わぬものが彼らには魅力的に映るかもしれません。それは名所旧跡に限らず、食べ物であったり、伝統行事であったり、農村の風景であったりします。雪に魅力を感じるお客様も多く、これまでオフシーズンだった冬場も観光客が増えています。人が自由に動き、交流できるのは、平和であるからこそです。私たちの手掛ける交流文化事業は平和産業であり、平和を生み出す産業なのです。

 そこで皆さんに教えていただきたいことがあります。海外からのお客様に、あなたは自分のふるさとの何をお薦めしたいですか。海外に発信できるあなたのふるさとの魅力を、ぜひ教えてください。

高橋広行・JTB社長の課題に対するアイデアを募集します。投稿はこちらから

■編集委員から  100年続く企業には、独自のDNAがあります。JTBは今から104年前、欧米列強に追いつけという明治政府の国策のもと、海外から観光客を誘致するために創立されました。今、日本には海外からの観光客が多く押し寄せています。時代の波が再びJTBの存在価値を高めています。

 欧州では難民が大きな課題になっています。JTBは第2次世界大戦中、迫害されたユダヤ人難民の移送に携わったことがありました。杉原千畝さんの「命のビザ」で日本にやってきた難民の避難に尽力したのです。

 こうした会社のDNAは100年たっても変わらず受け継がれ、国益や人々の幸福に貢献する会社として、JTBは存在し続けています。旅行のお世話をするイメージが強い業種ですが、JTBが目指すのは、交流を創造する会社です。人が動き、出会えば、そこにビジネスチャンスが生まれ、国益にもつながると考えています。

(編集委員 鈴木亮)

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